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クロネコ後払いサービスについて
2021/10/04
| クロネコ代金後払いサービス規約 『クロネコ代金後払いサービス』（以下「本サービス」といいます。）とは、ご購入された商品等の代金等について、ヤマト運輸株式会社（以下「当社」といいます。）が加盟店様に対し立替払いを行った上、当社（※）から購入者様に請求させていただき、購入者様がコンビニエンスストア・郵便局等、当社指定の収納機関から当社（※）にお支払いいただくサービスです。 購入者様が加盟店様に対して支払うべき商品等の代金、送料および加盟店様が任意に定める手数料を加算した金額の決済方法として本サービスを選択された場合、当社は購入者様から、加盟店様を経由して立替払契約のお申込みを受けたものとし、速やかに購入者様に係る与信審査を行い、その結果（与信の諾否）を加盟店様に通知いたします。 当社がお申込みを承諾する場合は、その旨を加盟店様に通知したときをもって、当社と購入者様の間に立替払契約が成立するものとします。本サービスのご利用にあたっては、購入者様は保証会社のヤマト運輸株式会社（以下「保証会社」といいます。）へご請求代金の支払いについて連帯保証を委託し、保証会社はこれを受託するものとします。 購入者様からのご返済がない場合、保証会社が購入者様にかわって当社へご請求代金を支払い、保証会社から購入者様へご請求させていただきます。保証会社については、下記をご確認ください。 【保証会社】 社 名 ：ヤマト運輸株式会社 本店所在地：〒171-0033 東京都豊島区高田３丁目１５番１０号 （※）当社へのお支払い手段についてクレジットカード払いを選択された場合は、カード会社から購入者様にご請求させていただき、購入者様はカード会社にお支払いいただきます。 お支払い手段についてキャリア決済（商品代金を各キャリア会社の携帯電話料金や通信料金とまとめてお支払いするサービス）を選択された場合は、各キャリア会社から購入者様にご請求させていただき、購入者様は各キャリア会社にお支払いをいただきます。 （※）当社へのお支払い手段についてクレジットカード払いを選択された場合は、カード会社から購入者様にご請求させていただき、購入者様はカード会社にお支払いいただきます。 お支払い手段についてキャリア決済（商品代金を各キャリア会社の携帯電話料金や通信料金とまとめてお支払いするサービス）を選択された場合は、各キャリア会社から購入者様にご請求させていただき、購入者様は各キャリア会社にお支払いをいただきます。 （１）当社は、本サービスの提供、与信審査、債権管理、購入者様からのご質問・ご要望への対応及びこれらに付随する業務に必要な範囲（以下「当該利用目的」といいます。）で加盟店様より、購入者様がご注文にあたり登録された個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス等）およびご購入情報（商品名・品代金等）の提供を受けるものとします。 当社は、個人情報・ご購入情報並びに当社の配送・決済サービス及びクロネコメンバーズサービスに伴い取得した情報の利用および取り扱いについて、当該利用目的のため利用いたします。また、当社のグループ会社において、当該利用目的のために、共同利用いたします。 （２）審査の結果によっては本サービスのご利用をお断りすることがございます。また、審査結果を加盟店様に通知いたします。なお、審査が通らなかった場合の審査内容はご購入者様であっても一切開示することができません。審査が通らなかった場合は他の決済方法に変更するなどのご対応が必要となりますので、予めご了承下さい。 （３）ご注文の際に登録いただいた購入者様が当社またはカード会社との契約者様となります。他人や代理人名義によるご注文はできません。 （４）ご利用いただける金額の上限は累計残高で金55,000円（税込）までとさせていただきます。複数の加盟店様でご購入いただく場合も同様です。 （５）短期間の内に繰り返し複数のご注文をされた場合など、確認の為にご連絡させていただくことがございます。 （６）ご注文商品の配達完了情報を基に当社から購入者様へ請求書をお届け、あるいは送信いたします。請求書の記載事項に従って発行日から14日以内にお支払い手段をご選択の上、お支払い手段ごとに定められた手続を完了して下さい。主要なコンビニエンスストア・郵便局等、当社指定の収納機関でお支払いできます。 （７）請求書発行日から14日以内にお支払いいただけない代金等がある場合、以降の本サービスのご利用をお断りさせていただきます。また、期限を過ぎた場合、消費者契約法に基づき年利14.6％の割合（年365日の日割計算）の遅延損害金をいただく場合がございますので予めご了承ください。また、請求書を再発行する場合やお支払いのご案内を行う場合は、手数料として一通につき金330円（税込）が加算されますのでご注意ください。 （８）お客様の都合により、キャンセル後入金・多重入金・余剰入金が判明した場合、当該金額から返金手続に関わる事務手数料330円（税込）を差し引いてご返金するものとします。ただし、差引後の返金金額が発生しない場合は返金いたしかねますので、予めご了承下さい。 （９）購入者様の希望により取引の撤回、取消、解除、返品（以下「キャンセル等」という。）をおこないたい場合は、購入者様は加盟店様へその旨をご連絡するものとします。既にお支払がされた注文のキャンセルにつきましては、加盟店様より購入者様へ返金等の手続きがおこなわれるものとします。 （１０）お客様が未成年である場合は、法定代理人の同意を得て、本サービスの利用をお申込みください。 （１１）購入者様ご本人様が直接荷物をお受け取りにならない場合、または発送後にご指定の受取場所から転送される場合、本サービスのご利用をお断りする場合がございます。 （１２）当社は、購入者様と加盟店様との間の契約に基づく加盟店様の債務履行について一切の責任を負いません。ご注文いただいた商品・サービスについてのお問合わせ・苦情等は加盟店様に直接ご連絡いただきます様、お願い致します。 （１３）購入者様がご自身または第三者を利用して、以下に該当する行為を行った場合、または行うおそれがあると当社が判断した場合には、本サービスのご利用をお断りするとともに、今後一切の当社サービスのご利用をお断りすることがございます。当社と購入者様の間で、本契約について紛争が生じた場合、当社の本社の住所地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 1) 当社または加盟店様に対する暴力的な言動や脅迫的な言動 2) 当社または加盟店様の名誉や信用を毀損する行為 3) 当社または加盟店様の業務を妨害する行為 4) 意図的な未払い等の詐欺的な行為 5) 架空もしくは虚偽の内容の取引 6) 情報を改ざんまたは悪用した取引 7) 合理性に欠き、著しく不自然な取引 8) その他の違法行為や当社または加盟店様に対する法的な限度を超えた不当要求行為 2021年6月改定 |
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初版制定 平成17年 4月 1日 最終改訂 令和3年 4月 1日 ヤマト運輸株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様、役員、従業員、採用応募者（インターンシップ応募者を含みます。以下、同じ。）および退職者（以下、総称して「お客様等」といいます）の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する「個人情報」をいいます。以下同じ。）の重要性を十分に認識し、企業の社会的責任として、これを適切に取り扱います。 １．法令の遵守 当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守いたします。 ２．利用目的 当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社における個人情報の利用目的は、「個人情報の利用目的について」をご参照下さい。 ３．個人情報の取得 当社は、お客様等の個人情報を、利用目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。 ４．個人情報の適正管理 当社は、個人データ（個人情報の保護に関する法律第2条第6項に規定する「個人データ」をいいます。以下同じ。）への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止する措置を講じます。 ５．第三者提供の制限 当社は、お客様等ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人データを第三者に対して提供いたしません。 ６．要配慮個人情報の取扱い 当社は、お客様等の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」をいいます。）については、あらかじめご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。 ７．委託先の監督 お客様等の個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、契約の締結等により委託先においても安全な情報管理が図られるよう適切に監督いたします。 ８．共同利用 お客様等の個人データは、当社グループ各社で共同利用いたします。詳細は、「当社グループ各社における個人情報の共同利用について」をご参照下さい。 ９．個人情報の開示請求等 当社の保有個人データ（個人情報の保護に関する法律第2条第7項に規定する「保有個人データ」をいいます。以下同じ。）の開示・訂正・削除・利用停止等のご請求については、「個人情報の開示等請求および諸手続について」をご参照下さい。 １０．管理体制 当社は、個人情報保護に関する取組みを全社的に強化するため情報セキュリティに関する組織を設置するとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、役員および従業員に対する教育と啓発を継続的に実施いたします。 １１．継続的改善 当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個人情報保護のための管理体制および取組みを適宜見直し、継続的にその改善に努めます。 以上 |
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制定日：2005年6月21日 改訂日：2015年12月1日 ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 樫本 敦司 |